労働保険事務組合が行う業務

事務組合が事業主の委託を受けて処理することができる労働保険事務は、 事業主が行うべき「労働保険料の納付その他の労働保険に関する事務 （印紙保険料に関する事項を除く。）のすべて」で、 その具体的な範囲はつぎのとおりです。

①概算保険料、確定保険料その他労働保険料およびこれに係る徴収金の申告・納付
②雇用保険の被保険者資格の取得および喪失の届出、被保険者の転勤の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続き
③保険関係成立届、労災保険または雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続き
④労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続き
⑤労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続き
⑥その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等に関する手続き

労働保険手続き方法

雇用保険資格喪失者（退職者）の受給手続きについて

雇用保険失業給付とは、被保険者であった人が職を失った時、 働きたいと思い、さらに働くことのできる家庭環境や健康状態にありながら、 ハローワーク（職業安定所）または自分の努力によっても再就職できない場合に、 職に就くまでの一定期間失業給付を行って生活の安定を図ることを目的としています。

①退職届に1年間分の給与台帳の写しを添付して事務組合に提出→
②事務組合で離職表を作成し職業安定所に提出 →
③離職票等を園に送る(事業主控えは事務組合で保管) →
④園に送られた書類を退職者に渡す

退職者が失業給付を希望した場合、事務組合より雇用（失業）保険被保険者証、 および離職票を各幼稚園に郵送いたしますので、すみやかに退職者にお渡しください。

※退職者は以下の書類を持参して、すみやかにハローワーク（職業安定所）で受給の手続きを行ってください。

●雇用（失業）保険被保険者証
●雇用保険被保険者離職票－１　同離職票－２
●印鑑
●住民票（住所又は住居及び年齢を確認できる免許証等でも良い)
●最近の写真　　縦3cm　横2.5cm　　１枚
●氏名を変更した人は市町村の証明書

受給期間の延長が認められるもの　・・・・延長申請書を提出。
妊娠・出産・育児・病気・けが（親族の疾病、負傷の看護等を含む）以上の理由により引続き３０日以上働くことができない状態になった時、 受給期間１年を加算して最高４年間認められる。

労災事故の受給手続きについて

【療養給付】
業務（通勤）中の事故・・・労災の適用　私学共済ではダメ。必ず労災!!
事務組合に連絡してください。
必要書類を送ります。

■労災指定病院で治療を受けた場合
療養補償給付たる給付請求書5号様式（16号3様式）を本人が作成し、園長の証明を受けて病院へ提出してください。
本人が窓口で治療費を支払う必要はありません。

■労災指定病院以外で治療を受けた場合
療養補償給付たる療養の費用請求書7号1.2.3様式（16号5様式）を本人が作成し、園長と病院の証明を受けて、所轄の労働基準監督署へ提出してください。
治療費は本人が支払ってください。後日、労働基準監督署より治療費が本人へ支給されます。
（　　）内は、通勤途中における事故の場合の様式です。
☆労災事故の場合は、労災指定病院で治療をうけましょう！☆

■休業補償給付
業務（通勤）上の傷病による休業が4日以上にわたる場合において、賃金カットもしくは減額があった場合には休業補償給付を受けることができます。
休業補償給付支給請求書8号様式（通勤災害の場合は16号6様式）を所轄の労働基準監督署へ提出してください。

労災に関する書類を提出する基準監督署所在地

各種書類のダウンロード